八戸市議会 2023-03-20 令和 ５年 ３月 定例会－03月20日-付録
（第三者に対する意見書提出の機会の付与等） 第27条 開示請求に係る保有個人情報に国、独立行政法人等、地方公共団体、地方独立行政法人及び開示請求者以外の者（以下この条、第45条第２項第３号及び第46条において「第三者」という。）
（第三者に対する意見書提出の機会の付与等） 第27条 開示請求に係る保有個人情報に国、独立行政法人等、地方公共団体、地方独立行政法人及び開示請求者以外の者（以下この条、第45条第２項第３号及び第46条において「第三者」という。）
〔12番高山元延君登壇〕 ◆12番（高山元延 君）歴史ある八戸市議会議場において、最後の登壇発言の機会を与えていただき、誠に感謝に堪えません。 まず初めに、この神聖なる議場の神様に御礼申し上げます。私のごとき至らぬ議員を今日まで議場から見守ってくださったことに、心より崇敬と感謝の心をささげます。
ＷＨＯは、パンフレットを読んだり予約を行ったりできる能力ではなく、保健情報に接する機会を増やし、それを効果的に利用する能力の向上によることが、エンパワーメントするために不可欠であるとしておりまして、直接的なコミュニケーションの場も必要と考えます。
当市では、母子保健法に基づいて実施している１歳６か月児健康診査及び３歳児健康診査を発達障がい児の早期発見につなげる重要な機会と捉え、発達に関する問診票等を用いて、発達障がいの疑いのある幼児の早期発見に努めております。
母子健康診査事業においては、赤ちゃんの健診に関する助成を拡充し、１歳までに行う各種健診等の費用を無償とするとともに、育児等に関する相談の機会を確保することで、赤ちゃんの健康と健全な発育に寄り添ってまいります。
そのため、令和５年度は、デジタル技術を活用して地域資源の魅力を発信するとともに、地元企業への就職に資する機会の確保、産業界・教育界との連携による産業教育の充実をこれまで以上に推進していく必要があります。
美術館開館２年目となる令和５年度は、市民待望の優れた美術作品と出会える機会を提供する展覧会と、市民とともにアートを介して出会いや学びを誘発する様々なプロジェクトを展開することにより、出会いと学びのアートファームとしての美術館運営を図ってまいります。 次に、２、令和５年度の主な企画内容について、(1)展覧会を御説明いたします。 まず、①企画展美しいＨＵＧ！についてでございます。
母子健康診査事業でありますが、子育て世帯の経済的な負担を軽減するため令和５年度から赤ちゃんの健診に関する助成を拡充し、１歳までに行う各種健診等の費用を無償とするとともに、育児等に関する相談の機会を確保することで赤ちゃんの健康と健全な発育を守ってまいります。 18ページを御覧願います。
◆山名 委員 全体の水揚げ実績、それはそれでいいんだけれども、肝腎のＡ棟の水揚げ実績も何かの機会に示していただきたいということで、要望して終わります。 ○高山 委員長 ほかにありませんか。 ◆久保〔し〕 委員 今日、東奥日報には詳しくついていたんですけれども、Ａ棟の水揚げが出るのかと思っていたんですけれども、出なかったというのは何かあるんでしょうか。
私としましては、これらの機会をさらなる市勢発展の好機と捉え、来るべき令和５年が大きな飛躍の年となるよう、引き続き皆様のお力添えをいただきながら、地域の活力創出や直面する諸課題の解決に全力を傾注してまいる所存でありますので、一層の御支援、御協力を賜りますようお願い申し上げます。
子どもたちには議会を身近に感じ、関心を高め、理解を深める機会となります。かつ、主権者教育の一環としても有意義であると考えます。また、ＳＮＳでの情報発信は、議会情報を幅広い層に届ける意味では大変有効な手段と考えます。 なお、今後さらに広く市民の意見を求めるために、積極的に意見交換の場を多様に設けることを付して答申に同意をいたします。 以上であります。
これは、(2)中心市街地のまちづくりとして取り組むべき項目でも同様の傾向となっておりまして、中心市街地居住者では、居住者を増やし、居住者の満足度を高める取組が最も多かったのに対し、市政モニターは、多様な学び、活動、交流の機会を通じた人づくりが最も多くなってございます。 これらを踏まえ、３、アンケート結果に対する評価をしてございます。
このように、三沢―羽田線の４便化によって利用機会の向上、滞在時間の延長、乗り継ぎ先の増加、利便性の向上といったメリットが生まれ、これは、西日本からの観光客の大幅増加、ビジネス客などの利便性向上、三沢空港路線の認知度向上、地域の活性化といった効果が期待されております。 ７ページを御覧ください。
事業番号29番、美術館運営事業でございますが、こちら各展覧会の開催や美術館を活用した取組を行うことで、アートの学びの機会の創出と圏域の活性化を図るもので、11月末現在の来場者数は11万3709人と、目標値を上回る結果となっております。
次に、(2)の管理監督職勤務上限年齢制、いわゆる役職定年制の導入でございますが、定年を引き上げる中にありまして、若手・中堅職員の昇任機会を確保し、組織全体の活力を維持するため、60歳時点で管理監督職である課長級以上の職員は、原則管理監督職以外の職である課長補佐級へ降任させるものであります。
まず、①の伴走型相談支援についてですが、子育て世代包括支援センターを実施主体として、当市では既に実施済みの支援ではございますが、この事業を活用して面談の機会を増やすなど、機能強化を図ってまいりたいと考えております。 また、②の経済的支援についてですが、八戸のママたちを応援するはちまむ応援金と称して、出産育児関連用品の購入費助成や子育てサービスの利用負担の軽減を図るものでございます。
さらに、本年１月からは、医療機関を受診する機会が比較的多い未就学児の部分の所得制限を緩和し、制度の充実を図ってまいりました。 子ども医療費助成制度は、子育て世帯への経済的支援のほか、子どもの健康維持についても大きく寄与するものと考えております。
しかしながら、脱炭素化の取組を進めていくことは成長の機会ともなり得ることから、今後とも産業界との連携を深め、環境、社会、経済のバランスの取れたグリーン社会の実現を目指してまいりたいと考えております。 次に、中小企業の対策についてお答え申し上げます。
今回この質問を行う上で、実際に療育施設に通うお子さんを持つ保護者の方、そして、その子が通う福祉施設の方にもお話を伺う機会がありました。
このように新幹線は、多くの人々の交流機会を創出し、交流人口や関係人口を拡大させるとともに、多くの企業を当市に呼び込むことで、地域経済の発展につなげる役割を担っており、まちづくりを進める上で欠かすことのできない重要な広域交通の基盤となっております。